鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付

塩田康一知事の鹿児島県は、在留外国人と地域住民との交流を促進する取組を支援するため、NPO法人などに最大で10万円の補助金を交付することが明らかになった。

鹿児島県では、地域において、国籍や民族など異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の実現を図るため、自治会などが実施する、在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援することとなった。

応募できる団体は、自治会（地縁による団体）、特定非営利活動法人（NPO法人）、各国友好団体等であって、「県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること」「一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること」などの要件を満たす団体となる。

対象となる事業は、多文化共生社会の実現を図るため、在留外国人と地域住民の交流を促進する『在留外国人と地域住民との交流を促進する取組』『在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組』『在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組』『その他、当事業の趣旨に即した取組』となる。補助額は、上限額が10万円となる。補助件数は、15件程度となる。

なお、この事業は、国の地方創生関係交付金を活用した事業となっている。そのため、補助対象経費などについては、当該事業の交付要綱などのほか、地方創生関係交付金の規程などに合致したものである必要があるとしている。