玉城知事の沖縄県は若い世代に辺野基地問題等を考えてもらう事業に932万円投入

玉城デニー知事の沖縄県は、若い世代に辺野古新基地建設問題等を「自分ごと」として考えてもらうための事業に、最大で932万円を投入する予定であることが明らかになった。

沖縄県によると、県では、辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱とし、普天間飛行場の県外・国外移設を求めており、また、県民投票等においても、辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示されているとしている。しかしながら、これらの沖縄の思いに反して、辺野古新基地建設に係る埋立工事が進められているところ、問題解決を図るためには、日本国民から広くこの状況に係る理解を得て、問題解決に向けた機運醸成を図る必要があるとしている。

そのため、普天間飛行場返還問題・辺野古新基地建設問題や関連する米軍基地問題等（辺野古新基地建設問題等）について、若者が辺野古新基地建設問題等を「自分ごと」として考える機会を提供するとともに、その様子や参加者が「自分ごと」として考えた内容等をSNS等によって発信することで広く共感を獲得し、問題解決に向けた機運醸成に繋げる目的で、『令和8年度 共感をつむぐプロジェクト業務』を実施する事業者の募集を開始した。

委託される業務内容は、『「若者が辺野古を自分ごととして考える場」の企画運営業務』と『Instagram 発信業務』となる。提案限度額は、9,324,000円となる。

『「若者が辺野古を自分ごととして考える場」の企画運営業務』では、辺野古新基地建設問題等の問題解決に係る機運醸成に向け、若い世代に辺野古新基地建設問題等を「自分ごと」として考えてもらうため、大学生等を対象とした「ディベート勉強会」「県外同世代との交流研修」「フィールドワーク」「知事報告会」などのプログラムについて企画提案する必要がある。