外国人が低廉賃貸を借りるため生活保護の人が借りられない状況に、東京都の部会で

東京都の部会では、有識者から外国人への入居差別が行われないよう注意喚起が必要との意見が出るとともに、外国人が低廉の賃貸を借りるようになったことにともない、生活保護を受けていた人々が低廉の賃貸を借りられない状況になっていることが明らかにされた。

東京都では、令和７年度の東京都住宅政策審議会企画部会を、第１回目を令和８年１月９日に、第2回目を２月６日に開催していた。この部会では、外国人に関する問題点なども議論していた。

部会では、今後の方向性について議論するにあたって有識者からの意見として、NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンターからは『多くの外国人が偏見・差別による入居拒否を経験。分譲マンションの管理組合で外国人への転貸を禁止するケースも存在。入居差別が行われないよう注意喚起が必要』などの意見が出されていた。

また、委員からは『低所得者層だとかですね、セーフティネットを使うような生活保護の方とかが、今まで借りていたような物件が、そういう方々って今家賃保証会社を通しても、審査を落ちて通らないんですね。ところが、外国人はそこそこ稼いで、国にお金を送るので、所得がちゃんと出てくるので、外国人向けの保証会社ができたせいで、そこでどんどんそういう、低廉の賃貸のものに関して、外国人の人たちが借りられるようになってしまった。生活保護者が借りるような6万9,800円のワンルームが、その人たちに借りられて、本当に都内に住みたい人が借りられないという状況があるということがあります』などの意見も出されていた。