自民党政権はガーナの子供保護の資金不足の対応支援、UNICEFに230万ドル資金協力

国連児童基金（UNICEF）は、日本政府による230万米ドルの資金協力により、UNICEFはガーナにおける児童労働をなくすためのパートナーシップを開始したことを発表した。

UNICEFによると、ガーナでは現在、推定110万人の子どもが児童労働に従事しているとされ、今回実施する事業は子どもの保護の分野における喫緊の資金不足に対応するものとなる。対象とする主な地域は、アシャンティ州、イースタン州、ウェスタン・ノース州、アハフォ州、セントラル州の5つとなり、農業、漁業、違法採掘を含め、業種を超えた子どもの保護の強化を目指すとともに、労働・雇用・就業省、ジェンダー・児童・社会保護省、そして民間部門のパートナー間での円滑なデータ共有を実現する予定となる。また、「女性・平和・安全保障（WPS）」のアジェンダを推進する。

駐ガーナ日本国特命全権大使は、「日本は、経済成長と人権が両立するグローバルな産業エコシステムの構築に尽力しています。今回の資金協力により、ガーナの児童労働をなくすという使命の最前線において、日本のイノベーションと民間部門の知見が活用されるでしょう」との旨を述べた。

UNICEFガーナ事務所代表のオサマ・マッカウィ・コーガリは、「ガーナの子どもたちの保護に投資することは、この国の長期的な発展のために私たちができる最も賢明な投資です」との旨を述べた。