日本は官民連携で休眠預金事業で外国ルーツ住民へ支援

日本国際交流センター（JCIE）は、「アウトリーチを軸とした外国ルーツ住民支援に関する勉強会」を、官民連携で設立されているジャパン・プラットフォーム（JPF)との共催で開催したことを発表した。

この勉強会は、休眠預金事業「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」の成果報告の一環として、3月12日に実施された。当日は、NPO/NGO、関係省庁、自治体や企業の関係者など約40名が参加した。

第一部では、【取り組みからの学び、知見、教訓】として、JCIE・JPFからは、外国ルーツ住民支援の課題である、支援が必要な人に届いていないという状況に対し、この事業からの学びとして、地域活動や日本語教室、SNS、多言語対応、他団体との連携など多様なアプローチを組み合わせることで、支援へのアクセスが促進されることが明らかになったことが共有された。

名古屋難民支援室からは、当事者への直接的な法的支援にとどまらず、地域住民との交流機会の創出などを通じた「居場所づくり」「社会での出番/役割の創出」が、支援効果を高める相乗的な役割を果たしたことが報告された。

移住者と連帯する全国ネットワークからは、オンライン相談会や外国ルーツ支援者を対象とした伴走支援のスキルアッププログラムの実施が、支援が不足する地域へのアウトリーチを可能にするとともに、外国にルーツを持つ新たな支援者との連携拡大に大きく寄与したことを明らかにされた。

なお、日本の外務省では、ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて、海外へのODAによる支援なども実施している。