長野県は人権尊重の取組に最大で50万円支援、過去には困難女子法・LGBTQ等を採択

阿部知事の長野県は、人権尊重の輪を広める県民の取組を、県が最大で50万円の支援を行うことを発表した。

長野県では、「長野県人権政策推進基本方針」に掲げる「人権が尊重される長野県づくり」を推進するため、県民の皆様が取り組む人権意識向上のための学習会、研修会等の経費の一部を支援する「人権尊重社会づくり県民支援事業」の募集を実施することとなった。

応募資格は、長野県内に居住する個人又は事務所を有する団体となる。補助対象事業は、『講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催』『リーフレット、冊子、ビデオ等の啓発資料の作成』となる。補助金額は、補助対象経費の２分の１以内で、補助限度額は50万円となる。

なお、長野県では、社民党と関係を有する団体などが、県の人権政策の取り組みに関与しており、この事業で過去に採択されたものには、【公開講座 「女性支援法を学ぶ」】【子どもといっしょにLGBTQについて考えよう】【第48回長野県同和教育研究大会】などが存在している。