高市政権はコロンビアの地雷対策を支援、国連地雷対策に6億円の無償資金協力

高市政権は、南米のコロンビア共和国における地雷対策を支援するため、国連地雷対策サービス部（UNMAS）に6.71億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コロンビアでは、2016年に同国政府とコロンビア革命軍（FARC）とが和平合意に至り、半世紀以上に及ぶ国内紛争が終結し、和平プロセスの履行期にあるが、この紛争において埋設された対人地雷は今もなお、同国民の安全を脅かし、また依然として国内各地で地雷の埋設が疑われており、2025年のみでも100名以上が被害に遭っているとしている。

そのため、日本政府は、3月7日、コロンビアの首都ボゴタにおいて、駐コロンビア共和国日本国特命全権大使と、小川和美国連地雷対策サービス部長との間で、地雷対策関連機材の供与等を行う6.71億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷対策促進計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する支援は、UNMASを通じ、コロンビア大統領府平和高等弁務官事務所（OCCP）に対して、日本の企業の優れた製品を含む地雷対策関連機材などを供与し、また人材育成及びコミュニティの啓発等を行うものとなる。