大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ

佐藤樹一郎知事の大分県は、外国人留学生の誘致促進などを目的として、最大で700万円を投入した外国人留学生確保支援事業を実施することが明らかになった。

大分県によると、県は人口10万人に対する外国人留学生比率が全国でトップレベルであり、外国人留学生は地域の国際化、地域経済の活性化に貢献する人材であり、これまで就学環境の充実支援や県内就職・起業支援を行ってきたとしている。一方で、各国の政情や経済情勢などの影響により、コロナ禍以降の外国人留学生数や外国人留学生の出身国・地域構成に変化が見られるなど、留学生市場は不透明感を増しており、このような変動に対応した的確なアプローチが必要であるとしている。

そのため、将来の高度人材である外国人留学生を継続的に確保するため、現状と課題を調査し効果的なモデル事業等を実施することで、留学生誘致の促進及び短大・大学院を含む大学及び高等専門学校による自走化を促すことを目的として、『外国人留学生確保支援事業委託業務』が実施されることとなった。

委託業務内容は、「関係者ヒアリング調査」「主要ターゲット国・モデル事業内容検討」「モデル事業事前説明会の実施」「モデル事業の実施」「モデル事業の検証、今後の取組方針検討」などとなる。限度額は、700万円となる。