高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入

高市政権は、日本国民らの税負担により、オーバーツーリズム対策と、インバウンドの更なる受入れに対する国民の不安を払拭することなどを目的として、100億円を投入する予定であることが明らかになった。

観光庁によると、一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、我が国における観光課題が顕在化している状況であり、 インバウンドの更なる受入れに対する国民の不安を払拭し、観光を我が国における「戦略産業」として持続的に発展させていくためには、 局所的・短期的な対応が中心となっていたこれまでの対策に加えて、地域の方々の理解の下、中長期的な視点からより実効性のある 面的な対策を一層促進していく必要があるとしている。

そのため、各地域が現在直面している、または、今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募を開始した。補助の対象となる者は、地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者などとなる。補助上限額は最大で2億円、補助率は最大で2/3以内となる。

なお、令和8年度予算案によると、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備の促進」には100億円を投入する予定である。