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高市政権は、ウガンダ共和国における橋梁の改修を支援するため、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)に9億8,500万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ウガンダにおいては、陸上輸送が貨物及び旅客輸送のほとんどを占めるが、多くの地方道路において橋梁が老朽化し、安全上のリスクが生じており、特にウガンダ北部の西ナイル地方は、国境を越えて避難生活を送る難民が多く、人道支援の観点から重要な地域である一方で、辺境部であるため橋梁の管理が困難であり、集中豪雨による風水害により橋梁が頻繁に通行できなくなることが課題になっているとしている。
そのため、日本政府は、2月12日、ウガンダの首都カンパラにおいて、吉田憲正駐ウガンダ共和国日本国大使館参事官とライナー・フラウエンフェルド国連プロジェクト・サービス機関東・南アフリカ マルチカントリーオフィス所長との間で、供与額9億8,500万円の無償資金協力「橋梁改修及び橋梁維持管理システム・デジタル化計画(UNOPS連携)」に関する書簡の交換を実施した。
今回実施する支援は、西ナイル地方において、橋梁の改修を行うとともに、橋梁の維持管理システムのデジタル化及び関連する技術支援等を行うことにより、交通アクセス及び橋梁維持管理状況の改善を図り、もってウガンダにおける人道・開発・平和の連携(HDPネクサス)の推進及び安全で効率的な交通インフラの強化に寄与するものとなる。
外務省によると、この協力により、二国間関係増進に繋がることが期待され、大きな外交的意義を有しているとしている。
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