日ASEAN経済強靭化構想シンポジウムが開催、ASEANの民間投資等を後押し

日本の経済産業省は、「日ASEAN経済強靭化構想シンポジウム」を3月6日に開催したことを発表した。

今回のシンポジウムは、経済産業省と、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、日本貿易振興機構（JETRO）、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）との共催で開催された。

井野副大臣は基調講演で、日本がASEAN各国の重要産業における自律性の向上に積極的に寄与していく意向を表明し、日本企業に対しても、ASEANにおける民間投資や事業機会の拡大を後押ししていく旨を発信した。

パネルディスカッションでは、『日ASEAN経済強靱化構想』に関しては、ERIAの上席政策研究員、フィリピン貿易産業省の地域関係調整課長、プロドゥア社のCEO、東京大学の宗像直子教授が登壇し、経済産業省の小見山通商政策局審議官も登壇し、現在の国際経済環境への認識や、経済強靭化に向けた日ASEAN連携のあり方について議論が行われた。また、『日本とインドネシアの産業協力』に関しては、日インドネシア間の産業協力や人材育成のあり方等について議論が行われた。