環境省はASEANの企業の温室効果ガス排出量の開示・報告を議論

日本の環境省は、「ASEANにおける企業レベルでの気候透明性向上セミナー ～環境と金融の交流を通じた効果的な温室効果ガス排出量の開示に向けて～」を2月25日から26日にかけて開催したことを発表した。

このセミナーの主催は、環境省、アジア開発銀行研究所（ADBI）、アジア開発銀行（ADB）となる。実施機関は、一般社団法人　海外環境協力センター（OECC）となる。主な出席者は、環境省地球環境局長、ADBI所長、慶応大学教授・ADBIアドバイザー、環境省、金融庁、ASEAN各国の環境当局及び金融当局、民間企業などとなる。

このセミナーでは、地球環境局長、ブロジョネゴロADBI所長が主催者を代表して、開会挨拶を実施した。白井慶応大学教授・ADBIアドバイザーからの基調講演などに続いて、金融庁や環境省からPaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）など日本の取組を紹介し、ASEAN各国の環境当局、金融当局からそれぞれの企業レベルの温室効果ガス排出量の開示・報告に関する取組の紹介が行われた。また、民間や当局の代表を含めてパネルディスカッションを実施した。さらに、企業の負担軽減に向けた各国の開示制度や報告制度の在り方などについて、各国の環境当局と金融当局に分かれて意見交換を実施した。