茂木外相は避難民受入のエジプト支援で約5億円無償資金協力、大きな外交的意義があると

茂木大臣の外務省は、近隣諸国・地域から多くの傷病避難民を受け入れているエジプト・アラブ共和国を支援するため、4.98億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、エジプトは、スーダン共和国、リビア国、ガザ地区など、近隣諸国・地域から多くの傷病避難民を受け入れており、2026年2月には、一時的に閉鎖されていたラファ検問所が再開されたことにより、今後もガザ地区から多くの傷病避難民がエジプトに搬送される見込みである。また、エジプト国内で傷病避難民を受け入れる医療施設では、医療資機材の不足や医療・保健サービスの逼迫が大きな課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月16日、エジプト・アラブ共和国のカイロにおいて、駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とニーマ・サイード・アビド世界保健機関（WHO）エジプト事務所代表との間で、供与額4.98億円の無償資金協力「周辺地域からの緊急避難民のための医療サービス強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、近隣国・地域からの傷病避難民を受け入れるエジプト国内の医療施設に対し、医療資機材の供与及び医療従事者に対する研修等を行うことにより、救命及び医療サービス提供能力の向上を図り、もってエジプトの社会的包摂の促進に寄与するものとなる。

外務省としては、今回の協力により、日本とエジプトとの二国間関係の増進及び地域の安定への貢献が期待され、大きな外交的意義を有しているとしている。