JR東日本は鉄道業界の人手不足対応でインドネシア人・ベトナム人を育成

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、インドネシア人やベトナム人などの、鉄道業界全体の人手不足に対応する特定技能人材育成プログラムがいよいよ始動することを発表した。

JR東日本グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、海外鉄道技術協力協会（JARTS）と共に、自社以外の鉄道事業者などにも参画を呼び掛け、特定技能人材育成研修の募集を実施していた。その結果、全国15の鉄道事業者がとりまとめる形で、鉄道事業者や鉄道工事を担う協力会社など47社から、110名を超える受講の申し込みが行われた。

各社から予め採用内定を得た研修生は、2026年2月16日からの電気設備整備区分を皮切りに順次来日し、JR東日本総合研修センターにて約4週間の研修を受講、2026年3月の特定技能1号評価試験合格を目指す。

なお、特定技能人材育成研修トライアルを修了し、JR東日本グループ及びその協力会社で就労を開始している特定技能人材の、インドネシア出身者からは『日本は時間をしっかり守る国なので、列車遅延を発生させないように業務理解を深めて貢献したい。多くの方が利用する山手線に関するメンテナンス業務に従事できる点が、大きなやりがいです』、ベトナム出身者からは『安全に関するルールは、絶対に守らないといけません。自分が間違えると、後輩も間違えることになります。もっと勉強して頑張りたいです。将来は特定技能２号になりたいです』などのコメントが出されている。