茂木外相はバヌアツの保健医療施設の体制強化支援、UNICEFに10億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、南太平洋に位置するバヌアツ共和国における保健医療施設の災害・緊急時の医療体制強化を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に10.95億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バヌアツではサイクロンなどの自然災害が頻繁に発生しており、特に同国首都から遠方に位置する多くの離島においては、災害・緊急時の医療対応に課題を抱えているとしている。

そのため、日本政府は、2月10日、バヌアツの首都ポートビラにおいて、駐バヌアツ共和国日本国特命全権大使と、ロシュニ・バス国際連合児童基金（UNICEF）大洋州島嶼国地域代表代理との間で、供与額10.95億円の無償資金協力「離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、離島の保健・医療施設において、水・衛生設備や太陽光発電設備を整備することにより災害・緊急時の医療体制を強化し、保健医療従事者に対する研修等を通じて医療管理能力を改善することを目的としている。