茂木外相は南米・ガイアナの上水道整備支援で52億円の円借款、過去には債務免除

茂木大臣の外務省は、南米のガイアナ協同共和国における上水道整備を支援するため、52.42億円を供与限度とする円借款を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガイアナでは、都市部と都市周辺地域で飲料水サービスの供給量、品質及び給水時間などに格差があり、特に人口増加率が高い首都ジョージタウンがあるデメララ=マハイカ州では、豊富な地表水・地下水資源があるにもかかわらず、水道インフラ整備がいまだ不十分な状況であり、同国の既存の水道インフラは19世紀に整備された旧式の設備に依存しており、メーター設置も不十分で、料金徴収を管理するシステムもデジタル化やシステム統合が進んでいないことから、無収水率（水道料金が徴収できていない水量の割合）が高い状況となっている。

そのため、日本政府は、1月23日、ガイアナの首都ジョージタウンにおいて、駐ガイアナ協同共和国日本国特命全権大使とヒュー・ヒルトン・トッド・ガイアナ協同共和国外務大臣との間で、52.42億円を供与限度とする円借款「上水道整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、デメララ＝マハイカ州において、浄水場の建設や送配水管網の整備、無収水対策に係る能力強化を実施することにより、対象地域の安全な飲用水へのアクセスの向上を図るものとなる。供与条件は、金利が1.9％となる。償還期間は、5年の据置期間を含めた、15年となる。調達条件は、アンタイド（米州開発銀行（IDB）ガイドラインに従う）となる。

なお、日本政府では、2006年にガイアナ協同共和国に対する債務救済措置（債務免除方式）を実施している。この措置では、約59万1,300米ドルを免除している。