高市政権はモンゴルの再生可能エネルギー導入を支援、5億円の無償資金協力

高市政権は、モンゴルにおける再生可能エネルギー導入のための基盤の構築を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モンゴルでは国内消費電力量の約2割を隣国からの輸入に依存し、また、残りの国内消費電力についても、主に自国の石炭火力発電に依存しており、エネルギー・トランジションが喫緊の課題となっているとしている。また、発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを導入していくためには、電力系統への影響を検査・評価する機材や影響を制御するための機材等が不可欠であるが、現状ではこれらの機材が不足しており、モンゴルの電力系統インフラの持続的な運用・維持管理に支障をきたしているとしている。

そのため、日本政府は、1月14日、モンゴルの首都ウランバートルで、モンゴル国駐箚日本国特命全権大使とボルド・ジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣との間で、総額5億円を限度とする無償資金協力「経済社会開発計画（電力系統信頼度向上機材）」に関する交換公文の署名を実施した。

この支援は、電力系統インフラを安定的かつ持続的に運用するための機材である移動式変圧器試験車両、電力系統リアルタイム・フルデジタル・シミュレータなどを供与することにより、モンゴルの電力系統インフラの運用や維持管理能力の向上を図るとともに、再生可能エネルギー導入のための基盤を構築するものとなる。