JICAはモンゴルの草地健全性・生態系回復を支援、日本は約3.9億円投入

茂木大臣の外務省が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、モンゴルにて砂漠化や草地劣化の防止に資するデータを提供するプラットフォームを開発し、生態系回復に貢献するため、約3.9億円を投入した支援を実施することが明らかになった。

この事業は、山口大学とモンゴル科学院 数学デジタル技術研究所の共同研究プロジェクトとなる。案件名は「気候変動と人間活動に対する草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発」となる。

この事業の目的は、「モンゴル国において、草原生態系に関するデータとデータプラットフォーム及びその利用手法の開発を行うことにより、気候変動適応戦略や砂漠化及び草地・水資源劣化の防止に資するデータや情報を提供するデータプラットフォームの整備を図り、もって同国の草地健全性及び生態系回復に寄与するもの」となる。

実施機関は、モンゴル側の実施機関はモンゴル科学院数学デジタル技術研究所（IMDT/MAS）、日本側の実施機関は山口大学となる。実施予定期間は、60カ月となる。日本側の総事業費は、約3.9億円となる。