茂木外相はシリア・アラブの法的文書の発行等支援、UNHCRに7.92億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、シリア・アラブ共和国における法的文書の発行などを支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に7.92億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2011年3月のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されているとしている。こうした中、国内避難民及び帰還民の増加により、法的な身分の証明等に関する文書の発行等に関する社会サービスへのアクセス改善が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、12月10日、シリアの首都ダマスカスにおいて、在シリア日本国大使館臨時代理大使とゴンザロ・ヴァルガス・リョサ国際連合難民高等弁務官シリア事務所代表との間で、7.92億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「持続可能な帰還及び再統合のための人道的保護計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダラア県、スウェイダ県及びデリゾール県において、出入国管理局、住民登録所及び登記所の整備を通じ、法的文書の発行及び住民登録等の社会サービスへのアクセスの改善を行うことにより、帰還民及び紛争の影響を受けた人々の権利の保護を図るものとなる。