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海上保安庁は、国際協力の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)による研修を支援しており、インドネシア・カンボジア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアなどの研修員に対して、海上交通の安全確保に関する研修を実施したことを発表した。
今回の研修に参加した者の国籍と人数は、インドネシア1名、カンボジア1名、タイ1名、バヌアツ1名、フィリピン3名、ベトナム1名、マレーシア2名となる。実施項目は、『VTSや海上交通センターの運用等に関する講義』『東京湾における航行船舶実態把握及び港湾状況確認』『海上交通センター及び海上保安学校の見学』となる。
研修が実施された結果、研修員は、海上保安庁担当者によるVTSや台風、津波の来襲時における海上交通センターの運用に関する講義を聴講し、日本の海上交通分野の体制について知識を深めた。また、施設見学における理解をより深めるため、東京湾における航行船舶実態把握や港湾状況確認を実施し、夜間における航路の利用状況など、自国とは異なる海上交通環境の状況を実際に見ることができた。研修の終盤では、課題別研修で学んだことを踏まえた自国における課題解消策等に資するためのアクションプランを策定した。帰国後、研修員は、これを自国の海上交通分野の業務改善等に反映することとしている。
アセアン10カ国情報










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