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茂木大臣の外務省は、南アフリカのナミビア共和国の小規模農家に対して、4.36億円の無償資金協力により農業資機材の供与などを実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ナミビアでは、2023年から2024年にかけて発生したエルニーニョ現象に伴う干ばつの影響により、危機的な食料不安に直面している。また、干ばつは、脆弱な農業コミュニティに大きな被害をもたらし、天水に依存した粗放的な農耕方法では十分な食料が生産されないことが課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、12月2日、ナミビアの首都ウィントフックにおいて、麻妻信一駐ナミビア共和国日本国特命全権大使とパトリス・タラ・タクカム国際連合食料農業機関ナミビア事務所代表臨時代理との間で、供与額4.36億円の無償資金協力「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画(FAO連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この協力は、ナミビアにおける干ばつに対する強靭性の向上を目的として、小規模農家に対する農業資機材の供与、適応型農業振興のための講習及び干ばつ対策行動計画の策定支援を行うものとなる。
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