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中国政府は、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリングが必要などの理由により日本産水産物の輸入手続きを停止しているが、この中国からALPS処理水に関する追加的モニタリングを実施するための分析機関が来日する予定であることが明らかになった。
日本政府は、2024年9月に日本と国際原子力機関(IAEA)との間で、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングを実施することで合意していた。合意後は、2024年10月15日に第1回目のモニタリングの試料採取として海水を採水しており、その後は海水希釈前のALPS処理水を採水、海水希釈後・海洋放出前のALPS処理水を採水、水産物を選定などを実施していた。
今回は、この追加的モニタリングの一環として、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が来日し、12月5日に試料の採取を実施することとなった。今回の追加的モニタリングには、韓国、スイス、中国、ロシアの分析機関が参加予定となっている。
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