日ASEANスマートシティ・ネットワーク会合、各都市の取組を共有

日本の国土交通省は、第7回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合を11月10日から11日にかけて開催した。

この会合に出席したのは、日本側は、金子国土交通大臣、池田香川県知事、大西高松市長、井野経済産業副大臣などの日本企業・関係団体などの約150名となる。ASEAN側は、ASEAN スマートシティ・ネットワーク加盟9ヵ国、ASEAN 事務局（カオ事務総長）の約50名となる。

会合では、基調講演として、宇野内閣総理大臣補佐官より「スマートシティ分野における「インクルーシビティ」について」、国際連合地域開発センター（UNCRD）所長からは「国連報告書から見るASEANにおけるインクルーシビティ」と題した講演が実施され、スマートシティの実現に向けた現状と今後の方向性が共有された。

第１部では、「ASEAN における取組の共有」をテーマにASEAN全体及び各国各都市で進められているスマートシティの取組について、ASEAN事務局及びASCN参加者より各国・各都市の取組について発表が行われた。

第２部は「インクルーシビティの観点を踏まえたスマートシティ実現に向けた議論」をテーマに、防災分野や人間中心をテーマとしたセッションが行われた。