大村知事の愛知県は介護事業所での外国人人材の受入支援、異文化理解等

大村知事の愛知県は、介護事業所における外国人介護人材の受入を支援することが明らかになった。

愛知県の見解によると、近年では高齢化の進展に伴い必要となる介護職員数の増加が見込まれる一方で、生産年齢人口は減少しており、介護人材の確保が喫緊の課題となっており、そのような中、外国人介護人材の受入のための枠組整備が進み、外国人介護人材の増加が見込まれているとしている。一方で、外国人介護人材の受入に当たっては、在留資格制度への理解に加え、介護技術や日本語の教育、日常生活や文化面への配慮など、多岐にわたる知識やノウハウが必要となるとしている。

そのため、愛知県では、外国人介護人材の受入に踏み出せない介護事業所や、受入に課題を感じている介護事業所を支援し、外国人介護人材の円滑かつ適切な受入・定着を促進するため、「外国人介護人材受入セミナー」（全2回）と、特に業務負担が大きいと言われる外国人介護職員の指導担当者向けに「指導担当職員特化型セミナー」（全2回）を開催することとなった。また、外国人介護職員を対象とした「外国人介護職員向け　介護福祉士国家試験支援講座」（全2回）も開催する。

「外国人介護人材受入セミナー」では、『外国人労働者受入れの変遷と未来予想』『4つの制度、受入れルートについて』『労務管理上の留意点』『異文化理解と地域共生』『採用から受入までの流れと留意点』『受入、教育体制の構築と環境整備』『外国人介護人材が活躍できる環境づくり』『外国人介護人材受入れがもたらすもの』などの説明が行われる予定である。