雇用を守り過ぎず創出と破壊に制度変革すべきとの意見も、高市総理の会議で

高市総理が率いる経済財政諮問会議では、従来の日本企業が採用していた終身雇用・年功序列の制度の存続ではなく、雇用の創出と破壊によるダイナミズムが不可欠であるとの意見が出されていたことが明らかになった。

高市総理は、総理大臣官邸で令和７年第１２回経済財政諮問会議を11月12日に開催した。総理は、本日の議論を踏まえ「高市内閣になって最初の経済財政諮問会議を開催いたしました。新たな民間議員の皆様にも加わっていただいております。この内閣における経済財政運営の様々な課題について、優れた御知見をいかして、議論をリードしていただきたいと思っております。かなり大きなチャレンジになる、大転換になっている、そういう時期だと思います。民間議員の皆様におかれましては、かなり今日も尖がった御意見を頂きましたけれども、思い切って日本経済、強くしてまいりましょう。そして、やっぱり将来に向けての責任を果たしてまいりましょう」などとの旨を述べた。

会議で南場智子氏から提出された資料によると、【イノベーションが持続的に起こり続ける土壌とは、ヒト・カネ・事業の激しい流動が前提。すなわち、企業の参入と退出、雇用の創出と破壊によるダイナミズムが不可欠である。個人に対するセーフティーネットは提供しつつ、守り過ぎないという視点も必要】【人材を流動させることは賃上げにもつながる。賃金は最低賃金の引き上げという官製賃上げでは限界がある。人材が移動しやすい環境を整備し、生産性の高い企業や産業に人材が流動することで賃金が上がっていくことが望ましい】【社会保障制度の見直しにあたっては、過去30年の延長でなく、イノベーションの視点含め成長社会・経済にふさわしい制度への再設計が必要である】などの意見が出されていた。