自民党政権はパキスタン国民の生活水準向上を期待、NGOに11万ドル無償資金協力

自民党政権は、パキスタン国民の生活水準を草の根レベルで向上させることを期待して、2つのNGOに総額113,335米ドルの無償資金協力を提供することを決定した。

在パキスタン日本国大使館によると、2025年10月7日、イスラマバードの日本大使館において、駐パキスタン日本国大使と2つのNGO代表者との間で契約調印式が行われた。事業実施団体はACTED及びカウズ・エ・カザ福祉機構（KKO）となる。日本の大使は、これらの開発プロジェクトが地域社会と連携して、パキスタン国民の生活水準を草の根レベルで向上させるとの期待を示した。

ACTEDには、ノウシェラ地区で最も未開発の地域の一つである太陽光発電給水システムの復旧支援を目的として、61,200米ドル(約1730万PKR相当)の助成金が支給される。このプロジェクトには、地域住民への一貫した安全な水供給を確保するため、給水タンクの建設と給水パイプラインの延長が含まれる。これにより、女性や子どもたちが水を汲み上げる労働から解放されることが期待されている。

KKOには、ラワルピンディ地区マスキーンバードにおける小学校建設のための52,135米ドル(約1480万PKR相当)の助成金が支給される。この学校は、毎年300人の生徒全員に無料の教育を提供し、周辺地域における就学児童の就学促進を図ることを目的としている。