国民民主・立憲の支持母体の連合は政府に雇用・職業の差別撤廃条約の締結要望、国籍・男女の壁の撤廃にも

国民民主党や立憲民主党の支持母体の一つの組織である日本労働組合総連合会（連合）は、外務省の松本尚外務大臣政務官へ表敬したことが明らかになった。

表敬を実施した清水連合事務局長からは、2025年度の連合の重点政策に係る「要請書」と「中東地域における即時停戦と和平の実現を求める要請書」が松本政務官に手交された。その後、連合側から、国際労働機関（ILO）第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の早期締結のほか、中東情勢をはじめとする国際政策、「ビジネスと人権」に関する要請事項等についてそれぞれ説明が実施された。松本政務官からは、第111号条約を締結する上での課題について関係省庁と共に検討を進めていく旨が述べられた。

なお、日本労働組合総連合会（連合）は、日本最大の労働組合の全国組織であり、国民民主党や立憲民主党の支持母体の一つの組織である。また、両党に対しては、組織内候補を送り込んでいる。

また、国際労働機関（ILO）第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）は、雇用及び職業における、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基づく差別待遇の除去を目的としている。この条約を日本が批准した場合には、日本では女性のみが就業可能となっている助産師を男性にも開放しなければならなくなる可能性もあり、国家公務員・地方公務員に対しても影響がでるおそれがある。

なお、アメリカやシンガポールなどの国も、この条約を批准していない。