拷問禁止委員選挙で日本や中国等が当選、ロシアやウクライナ等は落選

拷問禁止委員会委員選挙において、日本から立候補した名古屋大学大学院法学研究科教授が最多投票として再選を果たしたことが明らかになった。

拷問禁止委員会（拷問等禁止条約第17条）の主要な任務は、条約に基づく政府報告の検討、締約国からの通報の検討、個人からの通報の検討、年次報告の締約国及び国連総会への提出などとなる。10名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する。

「拷問等禁止条約」とは、公務員などによる拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものとなる。

今回は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部では、第20回拷問等禁止条約締約国会合において、拷問禁止委員会委員選挙が10月1日に実施された。

日本から立候補した前田直子（まえだ・なおこ）名古屋大学大学院法学研究科教授は、122票を獲得して最多投票として再選を果たした。続いて、モロッコが119票、中国が115票、グアテマラが99票を獲得して、1回目投票で当選した。決選投票で、モーリタニアが当選した。今回の選挙で当選した5名の委員の任期は、2026年1月から2029年12月となる。

なお、1回目投票で落選したのは、ザンビア69票、ロシア69票、ウクライナ46票、ニジェール21票となる。