石破政権はスリランカの酪農産業を支援、4.63億円無償資金協力

石破政権は、スリランカの酪農セクターを支援するため、4.63億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカ民主社会主義共和国では、経済再建に向けた各種改革が進められている一方、財政緊縮政策により脆弱層への負荷が増大しており、長年の国内紛争の影響が残る北部及び東部では、紛争起因の寡婦世帯や貧困世帯に多い小規模酪農家が、適切な飼養管理には不十分な環境下で、感染症や飼料不足等により、唯一の収入源であり動物性タンパク質の貴重な供給元でもある乳牛を始めとする家畜を失いかねない事態に瀕している状況であるとしている。

そのため、日本政府は、9月29日、石破茂内閣総理大臣及びアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ・スリランカ民主社会主義共和国大統領立ち会いの下、供与額4.63億円の対スリランカ無償資金協力「酪農セクター生産性向上計画」に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する支援では、家畜疾病への対応能力の向上、乳牛の遺伝的改良の促進、飼料製造能力の向上に資する機材整備を通じ、生乳の生産性改善及び小規模酪農家の生計向上を図る。この支援により、スリランカにおける脆弱層への経済危機の影響緩和が期待されているとしている。