厚労省と観光庁は外国人患者が安心し受診できる体制を整備へ、現場は対応でコスト増

日本の医療現場では、急激に増加した外国人への対応により言語や文化の違いなどにより対応に時間がかかり日本人への医療提供に弊害が発生するケースが発生しているが、国土交通省の外局である観光庁は「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新したことを発表した。

観光庁によると、日本政府は「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心して医療を受けられる環境の整備に取り組んでいるとしている。また、増加する在留外国人についても「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているとしている。

今回は、こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新することとなった。

更新されたリストによると、東京都では外国人患者を受け入れる医療機関は約500箇所となる。大阪府では約170箇所、愛知県では約50箇所、北海道は約50箇所となる。