外務省に世界の人々への保健支援で資金拠出要請、日本は累計43億ドル拠出

外務省の松本尚外務大臣政務官は、HIV/エイズや結核、マラリアへの対策に関心のあるNGO関係者11名（稲場雅紀（特活）アフリカ日本協議会共同代表他）の来訪を9月19日に受けたことが明らかになった。

来訪したアフリカ日本協議会共同代表からは、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）の第8次増資に関する6,173筆の署名が提出され、日本政府に対して、グローバルファンドへの資金拠出を今後とも継続して行っていくことの要請が行われた。

松本政務官からは、厳しい財政状況であるが、エイズ、結核、マラリア対策や、パンデミックへの予防・備え・対応を含む保健システム強化がより効果的に実施されるよう、市民社会との連携を一層緊密にし、グローバルファンドをはじめ様々な関係機関と連携して、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成という大きな目標に向けて取組を続けていきたいとの旨が述べられた。なお、UHCとは、【全ての人が負担可能な費用で質の確保された保健サービスを受けられ、経済的リスクから保護されること】である。

日本の外務省によると、グローバルファンドは日本政府が主要ドナーの一つであるとしている。日本は、この世界基金に対して2023年から2025年の3年間で最大10.8億ドルの拠出を行うことを表明しており（累計では43億ドル）、理事として世界基金の意思決定に直接参画するなど2030年までの三大感染症の撲滅に向けて責任ある役割を果たしているとしている。