都民ファの小池都政は人権講座、アイヌ女性への複合差別等の説明団体が講師

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム＜ユース世代と関わる大人向け＞」を11月1日から2日にかけて開催することが明らかになった。

このプログラムの主催は、東京都人権プラザ（指定管理者：（公財）東京都人権啓発センター）となる。対象となるのは、ユース世代と関わる立場にある方となり、例としては大学等の学生支援セクション職員、児童養護施設職員、青少年健全育成施設等に勤務する専門職員等、企業等の若手・中堅社員、行政機関等の委嘱する指導者、民間の有志指導者（ボランティア、スポーツクラブのコーチ）などがあげられている。

講師は、大阪多様性教育ネットワーク（ODEN）が務める。この団体は、東京都によると、人権教育の専門家や学校教員が集まり活動している任意団体であり、日本で多様性教育を広げることを活動目的として、ワークショップの開催、学校や自治体の人権学習へのファシリテーター派遣を行っており、多様性を尊重する上で欠かせない「さまざまな違いを認め合う」という視点や、「差別につながりやすい違い」を学ぶ中で、差別を見抜く力・差別に対して行動する力を培う、参加型の人権学習プログラムを提供しているとしている。

なお、ODENでは、2025年には『色覚多様性と人権教育』、2024年には『アイヌ女性への複合差別』などの活動を実施している。『アイヌ女性への複合差別』では、アイヌ民族が和人の手によって侵略され、明治政府の同化政策によって土地や言語、様々な文化を奪われ差別されてきた歴史、中でもアイヌ女性に対する過酷な迫害や家父長制や男尊女卑のもとで、民族差別と女性差別という複合差別にもさらされてきたことなどが説明されていた。