石破政権は武力衝突のカンボジア・タイの安定支援で180万ドル無償資金協力

石破政権は、武力衝突が発生しているカンボジア・タイ国境地域における安定と発展を支援するため、国際移住機関（IOM）と国連児童基金（UNICEF）の両者に総額180万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。

カンボジア王国とタイ王国の間では、5月28日に軍事衝突が発生した後も、断続的に武力衝突が発生していた。アメリカのトランプ大統領などは、タイとカンボジアの双方と電話会談を実施し、即時停戦を呼び掛け、両国からは停戦を受け入れる方針を表明しているが、現時点でも武力衝突は継続していた。

日本の外務省では、カンボジアとタイの良好な協力関係が地域全体の安定と発展にとって極めて重要であると考えており、停戦合意の着実な履行の呼びかけを含む緊張緩和に向けた取組を進めてきているとしている。

今回は、この取組の一環として、両国国境地域において発生している緊急人道ニーズに対して、8月15日、総額180万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。国際移住機関（IOM）に対しては、100万米ドルを供与し、生活必需品、一時的避難施設、保健・医療の支援を実施する。国連児童基金（UNICEF）に対しては、80万米ドルを供与し、水・衛生、子どもの保護を実施する。