石破政権はジンバブエが主食の生産量減少のため2億円無償資金協力、昨年度も同様の支援

石破政権は、ジンバブエ共和国では主食のメイズの生産量が減少していることにより、ジンバブエ食料安全保障への対策を支援するため、国連世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフリカ南部のジンバブエでは、2023年から2024年の農繁期を襲った100年に1度とも言われる干ばつによって、同国の主食であるメイズ生産量は平年の3分の1にとどまったほか、2024年の雨期の降水量も平年以下であったため、2024年12月時点において710万人が深刻な食料危機に瀕しており、同国の食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月6日、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使と、バーバラ・クレメンス世界食糧計画ジンバブエ共和国事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、ジンバブエの食料安全保障の改善を目的とし、ジンバブエに対し、WFPを通じて、食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府では、令和7年2月14日にも、ジンバブエに対する令和６年度の食糧援助として、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に２億円の資金提供を実施していた。この支援では、ＷＦＰが調達したメイズ、食用油及び豆類を、食糧不足に陥っている脆弱な地域住民に対して引渡していた。