都道府県の国際交流の相手は中国が最多、5,000万円以上投入で行政・教育で交流

日本の都道府県における国際交流の相手は、中国が最も多く、行政や教育の分野で交流していることが明らかになった。

一般財団法人の自治体国際化協会では、地方自治体などが国際交流事業を実施する上で参考としてもらうため、毎年度自治体の国際交流事業の実績を調査し、その結果を公表している。

今回は、令和7年度の調査結果を発表した。調査時期は、令和７年５月から６月となる。調査対象は、令和６年度に国際交流事業を実施した地方自治体となる。

調査した結果、令和６年度中に実施された国際交流事業の総数は、3,202件（都道府県672、市区町村2,530）であり、国内696の自治体（都道府県40、市区町村656）と、海外248の国・地域との間で実施されていた。

都道府県における、相手国・地域別の交流事業内容の件数は、中国128、韓国82、アメリカ合衆国60、台湾59、ベトナム58、オーストラリア29、タイ25、フランス19、ドイツ18、ブラジル18となる。中国との交流の内訳の件数は、行政45、教育33、経済27、文化9、スポーツ6、保健、医療、福祉2、ホストタウン1となる。

国際交流活動にかかる１自治体あたりの総事業費では、都道府県では、5,000万円以上が16団体となり、割合では40.0％と最も多くなっていた。