国交省は外国人材の中長期的キャリア検討、家族帯同等の観点が必要

国土交通省は、外国人材の中長期的なキャリア等について検討するため、第２回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を８月７日に開催することが明らかになった。

交通省では、建設分野における外国人材の受入れ・育成に関する現状と課題を整理し、今後の制度運用の方向性について議論・検討するため、「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を設置している。

今回は、第２回目となる検討会が開催されることとなった。予定している議事は、『外国人材の円滑な受入れ・定着促進に向けた課題整理』『外国人技術者の確保・定着に向けた取組状況』『有識者会議等の状況報告』となる。委員は、有識者委員として法政大学 社会学部准教授、芝浦工業大学 建築学部教授、弁護士法人 Global HR Strategy 代表弁護士、（一社）ViVarsity 代表理事などが参加する。関係機関等として（一社）全国建設業協会 労働委員長、（一社）日本建設業連合会 労働委員会委員などが参加する。

なお、第一回目の会議は６月９日に実施されており、その際には【中長期的なキャリアパスを考えると、外国人技能者の家族の帯同、生活基盤の整備、地域社会の共生の観点が必要】【教育の観点から転籍制限期間を考えるべきという点は良いと思うが、基本的な考え方として、日本人と同等にすべきであり、日本人と外国人で処遇を分けるべきではない】などの意見が出されていた。