岩屋外相はアフリカ・ギニアの消防体制の支援、4億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、西アフリカのギニア共和国における消防体制の支援を行うため、4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアでは毎年乾季である11月から5月にかけて降雨量が激減し、高温と極度の乾燥に見舞われているが、ギニアの住宅などの建造物は木造建築が多く、特に乾期において火災事故が多発しており、昨年も人口過密エリアや市場、省庁等の行政機関建物内等、各地で多くの火災が発生していたとしている。しかしながら、ギニアの消防団においては、消防車などの消火用装備・機材が不足しており、迅速な出動及び消火活動が困難な状態にあるとしている。

そのため、7月16日、ギニアの首都コナクリにおいて、駐ギニア共和国日本国特命全権大使とモリッサンダ・クヤテ・ギニア共和国外務・アフリカ統合・在外自国民大臣との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、日本企業製品の消防関連機材である消防車や防火服などを供与することで、ギニアの災害リスク削減及び災害対応能力改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものとなる。