岩屋外相はイエメン若年層の職業訓練を支援、IOMに3.56億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、中東のイエメン共和国における、国内避難民を含む若年層のための職業訓練を支援するため、USAIDからの支援減少により資金減少となっている国際移住機関（IOM）に対して3.56億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、高い失業率が常態化しており、公立技術・職業訓練校（TVTC）は、その機能が著しく低下しており、技能を有する労働者の育成が困難となっているとしている。加えて、人口の約7分の1に上る国内避難民は、手に職を持たず就業できないがゆえに収入を得られず、多くは通常の生活を送ることができない状況にあるとしている。

そのため、外務省は、7月13日、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、アシュラフ・エル・ヌール国際移住機関（IOM）サウジアラビア事務所代表との間で、供与額が3.56億円となる無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、南部のアデン県、ラハジュ県及びタイズ県の3県において、TVTCの整備及び研修などを行う。国内避難民を含む若年層に対する職業訓練の拡充及び経済的手段の増大を図ることで、同国における若年層の就業機会の拡大に寄与することが期待される。