このページの所要時間: 約 1分27秒
鈴木知事の静岡県は、人権問題に対する正しい理解と認識を深めてもらうとともに、地域や職場などにおける人権啓発の模範となる方を養成するための講座「人権啓発指導者養成講座」の聴講者の募集を開始した。
対象となる者は、人権擁護や福祉分野などの地域の指導者として活動している方、国・県・市町(行政職員・教職員)や企業・各種団体等で、人権に関わりの深い分野に従事している方、その他人権について興味のある方などとなる。配信期間は、8月8日から28日となる。開催形式は、アーカイブ配信(YouTube限定公開)となる。
講師と講座テーマは、静岡県人権啓発センター長より『人権総論~人権保障の砦・裁判所~』、フリージャーナリストより『同和問題~私は部落から逃げてきた~』、常葉大学教育学部学校教育課程 准教授より『リスクとの付き合い方を考える 情報モラル教育の指導』、NPO法人ASTAより『LGBTQ+出張講座』、特定非営利活動法人青少年自立援助センターより『外国にルーツを持つ子ども・若者の現状と課題』、株式会社Bridges to Inclusionより『発達障害を手がかりとして考える人権について』、笑いのたねプロジェクト代表より『不登校ひきこもりの親が幸せな理由』、静岡地方法務局人権擁護課 人権擁護係長より『旧優生保護法の歴史』、静岡県教育委員会教育政策課・藤枝市より『静岡県教育委員会の人権教育・人権に関わる市町の実践紹介』となる。
なお、静岡県の令和7年度の予算案によると、【人権・同和対策等事業】は約1.1億円となる。内訳は、【人権同和対策事業推進費】の総額が約7,882万円となり、【人権問題啓発事業費】の総額が約3,948万円となる。
アセアン10カ国情報










長野県は価値観を転換し目指す社会へ、行政で外国人の任用推進・外国人の声の尊重等を検討
農水省はインドネシア進出検討の食品企業を支援
自民党政権はパキスタン国民の生活水準向上を期待、NGOに11万ドル無償資金協力
海保はインドネシア・フィリピン等にJICA課題別研修「救難・環境防災」実施
茂木大臣の外務省は日中相互理解の深化へ、上海大学上海電影学院生を招聘
大村知事の愛知県は外国人留学生の県内就職を支援へ、株式会社日本旅行に委託
海保はアジア海上保安機関長官級会合に参加、捜索救助等で意見交換
牧島かれん議員等がアフリカ・ザンビア視察、グローバルファンドのタスクフォース
自民党政権はラオスの地形図整備を支援、6.49億円無償資金協力
杉本知事の福井県は中国人観光客の誘致へ
エクソーラ、2025 GamingonPhone Awardsにおいて「年間最優秀決済サービスプロバイダー」に選出
YES、主要AIインフラサプライヤーよりガラスパネルおよびAI・HPCアプリケーション向け先進パッケージング装置のフルポートフォリオを提供する企業に選定
パシフィック・プライム、「健康保険動向(SOHI)レポート2025」を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店