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岩屋大臣の外務省は、イスラム主義勢力のタリバンが実効支配しているアフガニスタンにおけるポリオワクチン接種の支援を行うため、USAIDからの支援減少で資金が減少している国際連合児童基金(UNICEF)に対して、7.14億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、アフガニスタンは、世界の中で子供の死亡率が非常に高い国の一つであり、主な原因の一つとしてワクチンで予防可能な疾病があげられ、子供の感染症の発症及び流行を予防するためには、ワクチン接種率の向上が求められているとしている。特に、ポリオについては、現在もアフガニスタンでは野生株ポリオウイルスが常在しており、世界的なポリオ根絶に向けて、戦略的かつ重点的な対応が求められているとしている。
そのため、日本政府は、7月10日、アフガニスタンの首都カブールにおいて、在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とタジュディーン・オイワレ国際連合児童基金(UNICEF)アフガニスタン事務所代表との間で、供与額7.14億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画(UNICEF連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この協力は、アフガニスタン全土において、定期的な予防接種を実現すべく、ポリオワクチンの調達などを支援する取り組みとなる。この支援により、ポリオワクチン接種の着実な実施を図り、アフガニスタンにおける子供のポリオ罹患の低減並びに人々の健康的な生活の確保、持続的・自立的発展に寄与することが期待されるとしている。なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施される。