静岡県はインドネシア・ベトナム等の外国人人材の受入、母国の文化・習慣・宗教等を尊重・配慮するよう要請

鈴木康友知事の静岡県は、インドネシア・ベトナム・モンゴルからの外国人人材の受け入れを支援するとともに、受け入れる際には母国の文化・習慣や宗教等を尊重し、配慮することを要請していることが明らかになった。

静岡県では、モンゴル国、インドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国にて、現地の大学や大学院等を卒業、又は卒業見込みである者（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）を対象に、県内企業との「合同面接会」を開催することとなった。また、「合同面接会」に先立ち、この事業に関する「事前説明会」も実施することとなった。

「事前説明会」は、７月18日に実施される。この会では、面接会対象国の紹介と人材の特徴、在留資格、海外高度人材の受入れに必要な諸手続などが説明される。予定しているプログラムは、『令和7年度事業の説明』『現地面接会の流れ』『面接会実施対象国の紹介』『在留資格「技術・人文知識・国際業務」等について』『高度外国人採用と定着について（JETRO静岡）』となる。参加費は無料となる。

「海外合同面接会」は、オンラインでの参加も可能となっている。モンゴル国（ウランバートル市）では、令和７年10月18日、19日に実施される。ベトナム社会主義共和国（ハノイ市）では、令和７年11月29日、30日に実施される。インドネシア共和国（バンドン市）では、令和８年２月７日、８日に実施される。対象となるのは、静岡県内に事業所がある企業・団体、個人事業主となる。参加費は無料となるが、日本国内渡航費、海外往復渡航費、現地宿泊費、食費などは参加者負担となる。

なお、面接会参加にあたっては、【採用にあたり学歴や経歴が同様の日本人と同等以上の待遇とすること】【内定者の母国の文化・習慣や宗教等を尊重し、配慮すること】【内定者の日本における行政手続き、住居確保や銀行口座開設等の生活立ち上げを支援すること】などを行うことが要請されている。