石破政権は偽情報対策でネットのみを締め上げへ、SNS等の収益化停止も検討だが地上波・新聞等は対象外

石破政権では、インターネット上のSNSなどにおける偽情報対策で、収益化を停止することを含めて検討しているが、既存の地上波や新聞メディアなどへの偽情報対策では同様の対応を進めていないことが明らかになった。

第11回目となる『デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ』が6月23日に開催された。この会合は、表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮し、デジタル空間における情報流通に係る制度整備に関する検討を専門的な見地から行うことを目的としている。今回の議事次第は、「制度WG中間取りまとめ（案）について」「その他」となった。

この会議の配付資料によると、課題「違法・有害情報の流通・拡散」に対する、「収益化停止措置」に対しては、【インプレッション数獲得目当ての投稿を減らす等、一定の効果が見込まれるが、表現内容に一定の制約を与えるものであり、有害情報に対する一律の収益化停止措置は、現時点では慎重な検討を要する】としている。そのうえで、まずは事業者自らが取組を約束することで対応することが望ましいが、事業者の取組が不十分な場合、速やかに制度的対応を検討することが適当であるとしている。ただし、災害時など速やかな対応が求められる状況では、制度的対応もあり得るとしている。

なお、この会合はデジタル空間を対応とした検討のため、デジタル空間と同様に広告収入なども得ている既存の地上波や新聞メディアなどは対象とされておらず、地上波や新聞メディアへの偽情報対策は未定となっている。