岸田政権の意思を継ぐ石破政権はパプアニューギニアに36億円無償資金協力、留学支援等

石破政権は、パプアニューギニア独立国における国立水産大学の施設整備支援と日本への留学を支援するため、合計で36.77億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、パプアニューギニア独立国外務大臣は、6月20日、2件の総額36.77億円となる無償資金協力「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」と「人材育成奨学計画」の書簡交換を実施した。

「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」の供与額は、32.55億円となる。この協力では、パプアニューギニア国立水産大学において、臨海教育施設及び訓練船を含む関連機材を整備する。これにより、水産訓練の安全水準と効率性の向上を図り、パプアニューギニアにおける水産業振興に寄与する。

「人材育成奨学計画」の供与額は、4.22億円となる。この協力では、パプアニューギニア独立国政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官の本邦大学院における学位（修士号）取得を支援する。

なお、2024年7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本はこれらの地域に対して開発協力や人材育成を実施する旨を表明していた。今回の協力は、この時の計画を具体化するものとなる。