石破政権はアフリカ・マリの国民保護と平和に貢献したいと、USAIDと緊密な国際機関等に1,065万ドル資金提供

石破政権は、西アフリカのマリ共和国における国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいとの思いから、令和６年度補正予算にて、USAIDなどと関係が深かった国際機関などに総額 1,065万ドルの資金提供を実施していたことが明らかになった。

国連マリ事務所にて、村田優久夫駐マリ日本国大使が記者会見を4月９日に開催し、令和６年度補正予算において日本政府は、国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がマリの安定と発展のために実施する８案件に資金を拠出することを発表していた。なお、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、これらの国際機関と関係が深く資金を提供していたが、トランプ政権により解体され、これらの国際機関の一部ではUSAIDからの資金提供が停止されたため、資金不足におちいっていた。

日本政府が今回拠出する金額は、総額 1,065万ドルとなり、この支援は、日本の多国間協力の一環として実施される。開催された式典には、各国際機関から代表者が出席した。在マリ日本国大使館によると、日本としては、今回の資金供与を通し、マリの国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいと思っているとの見解を示している。