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岩屋大臣の外務省では、テロは世界ワースト4位で頻繁な街頭犯罪と誘拐リスクが高いとしているパキスタン現地において、パキスタン人材関係者会合を開催し、今後は日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するとの見解を示していたことが明らかになった。
駐パキスタン日本国特命全権大使は、大使公邸にてパキスタン人材関係者会合を5月2日に開催した。参加者は、サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣、シャザ・ファティマ情報通信大臣、日本パキスタンイノベーション推進機構(JPII)、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)などとなる。
赤松特命全権大使は「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう。パキスタンにとっても、日本で働くパキスタン人材からの郷里送金がパキスタン経済を支える柱の一つとなりますし、彼らが日本で得た技術を本国に持ち帰ることによりパキスタン国内の産業の発展が期待できます」との旨を述べた。
パキスタン人・人材開発大臣は、パキスタン人材が日本の企業で就業の機会を得られるようパキスタンと日本の協力強化の必要性を強調しつつ、IT以外の分野でも、特定技能制度において、医療、建設、農業、製造業などの分野が拡大していくことへの期待を述べた。
なお、在パキスタン日本国大使館では、海外安全セミナーを2月8日に開催しており、パキスタンではテロは世界ワースト4位であり、頻繁な街頭犯罪と誘拐リスクが高く、汚職などの政治リスクも高いとして、注意を呼び掛けている。
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