岩屋外相はモンゴル人16名の日本への留学支援、3億4,200万円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、モンゴル国の若手行政官などを対象として、日本への留学を支援するため、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モンゴルでは、産業構造の多角化を含む様々な開発課題の解決に資する優良な人材の育成が重要となっており、日本では、モンゴルの持続可能な経済成長を後押しする取組を行っていた。

そのため、6月5日、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、井川原賢駐モンゴル国日本国特命全権大使とボルド・ジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣代行との間で、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。

今回の協力により、令和8年度に最大16名のモンゴルの若手行政官等が、日本の大学院に留学することが可能となる。この協力により育成された人材が、将来モンゴルの各分野で、同国の開発課題の解決に貢献することに加え、日本とモンゴルの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されるとしている。