自民政権はウクライナ国民への電力供給を支援、USAIDと緊密UNDPに資金提供

日本の自民党政権は、550万人以上のウクライナ国民に安定した電力供給を提供することを支援するため、米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）に資金提供を行っていたことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）のウクライナ事務所によると、国立電力会社ウクルエネルゴに3台の高電圧自動変圧器が供与された。今回供与された機材は、日本政府が2台、スウェーデン政府が1台を提供したものとなり、ウクライナ全国における電力網の安定化に寄与するとともに、何百万人ものウクライナ国民が電力、暖房、そして不可欠なサービスへより安定してアクセスできるようになるとしている。

引渡式に先立ち、在ウクライナ日本国大使、在ウクライナスウェーデン大使館臨時代理大使、ウクライナエネルギー省およびUNDPウクライナの代表団は、高電圧変電所を訪れ、被害状況を視察するとともに、国際的な支援により設置された最初の高電圧自動変圧器の稼働状況を確認した。

ウクライナのエネルギー大臣は、「スウェーデンと日本の政府および国民からの力強い連帯の表れを目の当たりにしています。重要な高電圧装置を提供してくださったパートナーおよびUNDPに深く感謝します。これにより、私たちの電力網は安定し、家庭、病院、学校、そして不可欠なサービスに確実な電力供給が可能になります」との旨を述べた。

在ウクライナ日本国大使は、「日本は2022年以来、ガスタービン、自動変圧器、熱電併給装置など、重要なエネルギー機材を提供することで、ウクライナを力強く支えてきました。今回新たに2台の自動変圧器を提供することで、370万人の安定的な電力供給が見込まれ、日本の支援の恩恵を受ける人々は900万人を超えました。日本政府は、UNDPおよびJICAを通じ、引き続きウクライナのエネルギー分野を支援してまいります」との旨を述べた。

UNDPウクライナ常駐副代表は、「今回の機材支援は、前例のない課題の中でウクライナのエネルギーインフラを強化する重要な一歩です。日本とスウェーデンの支援の下、UNDPは5.5百万人以上に安定した電力を提供するという節目を迎えました」との旨を述べた。