都議会選が近い都ファの小池知事の東京都は都民らの税負担で水道基本料が無償に

6月から都議会選挙が実施される小池知事の東京都は、都民や企業などが納めた税金などを財源として、6月から9月または7月から10月の4か月間、都内すべての一般家庭の水道の基本料金を無償とすることを発表した。

東京都によると、今回の一般家庭の水道の基本料金を無償化は、物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため、今夏に予想される猛暑において、暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることのないよう、暑さ対策にも資する迅速かつ効果的な取組を実施するためとしている。

具体的には、一般会計の補正として、『水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（公営企業会計支出金）』として358億円を投入する。また、都水道局の区域外で水道事業（上水道・簡易水道）を行う市町村を対象に、『水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金』として10億円を投入する。

なお、東京都では、6月13日に告示され、22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が実施される予定である。なお、小池知事は都民ファーストの会の特別顧問を務めており、東京水道株式会社の代表取締役社長を務めているのは、都民ファーストの会代表などを務めた者が就任している。