外務省はUNRWAに3,500万ドル拠出し理事会開催、女性の幹部登用促進も要請

岩屋大臣の外務省は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との間で、第2回日・UNRWAプログラム理事会を、ヨルダンのアンマンにおいて5月12日に開催していたことが明らかになった。

今回の理事会は、日本側は外務省国際協力局緊急・人道支援課長、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）側はカリム・アメル渉外・広報局パートナーシップ部長が、それぞれ共同議長を務め、UNRWAの地域事務所及び関連部局が参加した。なお、今回は、日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズムに基づき開催されたものとなる。

理事会では、各地域事務所等のプロジェクト管理グループから、日本の資金によるプロジェクトの実施状況やモニタリング状況とともに、当該プロジェクトの適正な実施を確認してきていることについて報告を受け、意見交換を実施した。同理事会においては、プロジェクトの実施状況を確認し、今後もモニタリングを継続していくことを確認した。

なお、日本政府は、1953年から国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に拠出しており、2020年には世界第5位となる3,308万米ドルを拠出していた。直近の支援では、令和5年度補正予算により約3,500万ドルの拠出を実施しており、具体的には『UNRWA 緊急アピール支援：ガザにおける緊急時の日用品キット（dignity kit）及び幼児向け衛生用品の配布』『最も脆弱ながん患者への救命支援』『パレスチナ難民への医療サービス及び UNRWA のガバナンス強化トレーニングの提供』などに使用される。

また、日本政府は、UNRWAに対して、ガバナンス改革及びガザの復興における取組に関し、女性職員の幹部登用を促進することなどを要請している。