石破政権は物価高のため海外への無償資金協力も増額へ

石破政権は、物価が高騰していることなどを理由として、海外への無償資金協力に対しても、資金不足となったとして追加贈与を実施していることが明らかになった。

5月9日には、コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市で、2023年（令和5年）11月1日に書簡の署名・交換を行った無償資金協力「キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画」（供与限度額27.10億円）を、物価高騰等の影響により資金が不足したため、供与限度額を38.98億円に変更する書簡の署名・交換を実施している。

3月25日には、ベナン共和国の首都コトヌで、2021年（令和3年）1月27日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」（供与限度額35.52億円）を、贈与の限度額を40.71億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施している。

3月25日には、カンボジア王国の首都プノンペンで、令和4年度無償資金協力「プンプレック上水道拡張計画」で供与額33.61億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般18.50億円の追加贈与を行い、供与額を52.11億円に修正した。また、5年度無償資金協力「全国電子基準点網整備計画」で供与額13.38億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般6.00億円の追加贈与を行い、供与額を19.38億円に修正した。